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6339 · 東証プライム/名証プレミア 機械 / 日本基準

新東工業

営業利益が90%増える計画の、3分の2は会計の話である

株価は 2026年8月28日 終値。業績は 2026年8月7日公表の第1四半期決算短信、2026年5月13日公表の通期決算短信、および統合報告書2026を一次資料とする。

買う価値

条件付き — 増益の3分の2は償却が消えただけ

27/3期の会社計画は営業利益73億円(+90.5%)。だが増加分34.7億円のうち22.3億円は、のれん償却が消えたことによる。第1四半期をその分だけ割り引くと、実力ベースは前年比マイナスである。

買い支える価値

条件付き — 実弾はあるが、期限が2029年度

投資有価証券409億円は時価総額の65%。11期連続で減配なし、予想利回り3.98%。ただし政策保有株の縮減目標は2029年度末で、自社株買いは「選択肢」のまま実行されていない。

株価
1,205
予想PER
11.30
実績PBR
0.55
予想配当利回り
3.98 %
ROE(26/3期)
△14.1 %
自己資本比率
49.5 %
時価総額
658 億円
年初来レンジ
895〜1,310 円

PER は27/3期予想EPS 106.63円(短信)。PBR は26年6月末BPS 2,191.80円(短信)に対する自算。時価総額は発行済54,580,928株ベース(自己株2,064,755株を控除すると633億円)。ROEは26/3期実績で、209.1億円の減損によるもの。

01結論

新東工業の株価が織り込んでいるのは、「規模は倍にしたが、利益は増えなかった会社」という11年分の実績である。売上高は2015年度942億円から2025年度1,762億円へ1.87倍になったのに、営業利益は57.1億円から38.3億円へ減っている。この11年間、一度も2015年度の営業利益を超えていない。そして2024年に約410億円で買ったフランスのElastikos社は、2年後の26/3期に208.1億円の減損として処理された。PBR0.55倍は、その履歴に対する市場の値付けである。

一方で、この減損はバランスシートの膿を出し切ってもいる。のれん残高は123.5億円から4.4億円へ落ち、年22.3億円の償却負担が消えた。27/3期の会社計画(営業利益73億円、+90.5%)はほぼその分である。したがってこの銘柄の判断は、「増益計画を信じるか」ではなく「償却が消えた後、実力の利益が伸びる証拠が出るか」に絞られる。第1四半期の答えは、まだ「出ていない」だった。

02この2年に何が起きたか

2024年4月、Elastikos社(フランス)を買収。表面処理関連の消耗品事業者で、米ブラックストーンから約2億6,000万ユーロ(負債の肩代わり分を含め約410億円と報道)で取得。世界各地に約10,000社の顧客基盤を持ち、統合報告書は買収の狙いとして「顧客基盤の拡大」と「資本コストの7.0%→6.5%への低減」を挙げていた。この買収で有利子負債(リース除く)は144億円から491億円へ、1年で3.4倍になった。

2026年3月5日、のれんの減損を適時開示。通期の純利益予想を30億円から△170億円へ修正。5月13日の決算短信で確定した減損損失は209.1億円(うち表面処理事業208.1億円、そのうちのれん111.3億円)。会社は「将来負担の早期整理を目的として、のれん及び固定資産の減損損失を一括計上」と説明している。株価の年初来安値895円は、その直後の3月30日に付いた。

そして2026年8月現在、株価は1,205円。安値から35%戻し、減損前の水準に近い。市場は「膿は出た」と読み始めている。問題は、出したあとの本業がどうなっているかである。

減損の理由。会社の一次資料は「事業環境の変化や収益状況を踏まえ、将来負担の早期整理を目的として」としか書いていない。中国勢との競争激化や欧州の消耗品販売の低迷を理由に挙げる報道もあるが、短信・統合報告書の本文では確認できなかったため、本レポートでは会社の記述にとどめる。

03業績 — 11年分を並べると何が見えるか

単位:億円(配当・EPS・BPSは円)。統合報告書2026「11か年データ」より。年度表記は3月期決算の前年度(2025年度=26/3期)。営業利益率は同資料の記載値。
年度201520192022202320242025
売上高9421,0271,0641,1551,5021,762
営業利益57.147.322.454.130.038.3
営業利益率6.1%4.6%2.1%4.7%2.0%2.2%
純利益27.128.861.987.127.6△162.6
有利子負債(リース除く)159196150144491487
ROE3.1%3.0%5.9%7.7%2.3%△14.1%
1株配当16円24円36円44円44円44円
BPS1,5881,7712,0202,3012,2802,115

読み取れることは3つある。①売上は増えたが利益は増えていない。11年で売上1.87倍に対し営業利益は0.67倍。営業利益率は6.1%から2.2%へ落ちた。②配当は一度も減っていない。16円→44円で、11期連続で前年を下回っていない。27/3期は48円へ増配予想。③財務が変わったのは2024年度だけ。有利子負債が144億→491億に跳ねたのはElastikos買収そのもので、それ以前は10年間150〜200億円で安定していた。

セグメント別(26/3期・旧区分)— 利益を出しているのは小さい事業

単位:億円。2026年3月期決算短信のセグメント注記より(セグメント間内部売上を含む)。営業利益率は自算。
セグメント売上高前期比営業利益営業利益率
表面処理964.9+24.1%11.01.1%
鋳造516.7+21.8%19.33.7%
環境134.5+10.2%17.513.0%
搬送81.9△11.4%8.910.9%
特機72.7△24.0%△10.0△13.7%

売上の55%を占める表面処理事業の営業利益率が1.1%。一方、売上構成比7.6%の環境事業が13.0%、4.6%の搬送事業が10.9%を出している。環境事業(134.5億円)だけで、表面処理事業(964.9億円)より多い営業利益を稼いでいる。この構図が、後述するランチェスター評価の核心になる。

第1四半期(27/3期)— 受注は跳ねた、利益は跳ねていない

単位:億円。2027年3月期第1四半期決算短信より。「のれん償却影響を除く」は、26/3期ののれん償却額22.31億円の4分の1(5.58億円)を前年同期から控除して比較した筆者の自算。
第1四半期(4〜6月)26/3期 1Q27/3期 1Q増減
受注高359.3462.3+28.7%
売上高414.3398.2△3.9%
営業利益7.111.0+55.1%
営業利益(のれん償却影響を除く)12.711.0△13.1%
経常利益5.013.9+175.7%
純利益1.96.8+265.3%
受注残高608.9558.0△8.4%

受注高+28.7%は本物の好材料で、会社は理由として造船業界の堅調とAI・データセンター向けの電子業界を挙げている。だが売上は減り、営業利益の増加分3.9億円は、のれん償却の消滅(四半期あたり5.6億円)で説明しきれてしまう。会計要因を戻すと、実力ベースの営業利益は前年同期を下回っている。

04会社計画73億円の分解 — どこまでが会計で、どこからが実力か

27/3期の会社計画は営業利益73.0億円。26/3期実績38.3億円からの増加分は34.7億円である。この内訳を一次資料から確定できる部分だけ切り分ける。

単位:億円。のれん償却額は26/3期決算短信のセグメント注記(当期償却額2,231百万円、当期末残高440百万円)。残高が4.4億円まで落ちたため、27/3期の償却負担はほぼ消える。差引は筆者の自算。
項目金額性質
26/3期 営業利益(実績)38.3
のれん償却の消滅+22.3会計要因(確定)
小計(実力が横ばいなら)60.6
27/3期 会社計画73.0
実力の改善が必要な額+12.4未達成
参考:1Q実績の実力ベース前年比△1.7マイナス

つまり増益幅の64%は、償却が消えるという確定事項である。残る12.4億円が実力の改善分だが、第1四半期はその方向に進んでいない。

ただし追い風は22.3億円より大きい可能性がある。26/3期の減損209.1億円のうち、のれんは111.3億円で、残る約97億円は無形・有形固定資産である。無形固定資産の「その他」は118.4億円から32.3億円へ86.1億円減った。この償却負担も同時に消えるはずだが、償却期間が開示されていないため年間いくらかは算定できない。本レポートでは確定している22.3億円だけを数え、残りはシナリオの上振れ要因として扱う。

セグメント別の計画(27/3期・新区分)

単位:億円。2027年3月期第1四半期決算資料(概要)より。計画値は内部取引消去前。当1Qから報告セグメント名が変更されている(表面処理→表面づくり領域 ほか)。進捗率は自算。
新セグメント1Q売上1Q営業利益通期計画利益進捗
表面づくり領域234.510.155.018.2%
素材+形づくり領域110.40.517.03.1%
環境技術領域30.65.117.529.3%
ハンドリング技術領域13.30.15.02.8%
支援技術領域11.1△2.41.2

表面づくり領域の通期計画55.0億円は、26/3期実績11.0億円の5.0倍。うち22.3億円はのれん償却の消滅だから、残り21.7億円が実力の上乗せである。1Qの実力ベース改善は1.7億円にとどまった。環境技術領域だけが進捗29.3%で計画を上回るペースにある。

05買い支える価値 — 実弾と、それが尽きる条件

ナンピンが効くかどうかは「安いから」では決まらない。下値で誰かが実際に買うか、あるいは資産が値段を裏打ちしているかで決まる。新東工業の場合、買い手はまだ現れておらず、支えているのは資産と配当である。

下値を支えている実弾

  1. 投資有価証券409億円(時価総額の65%)26年6月末の簿価は409.3億円。自己株控除後の時価総額633億円に対し64.7%にあたる。会社は政策保有株式の純資産比率を21.3%(25年度末)から15%未満へ縮減すると明記。純資産1,188億円に当てると約75億円=時価総額の12%の売却余地がある。
  2. 11期連続で減配していない2015年度16円から2025年度44円まで、一度も前年を下回っていない。26/3期は162.6億円の最終赤字でも44円を維持した。27/3期は48円へ増配予想(配当性向45.2%)。
  3. 配当は営業CFの3割以下年間配当総額は48円×自己株控除後52,516千株=約25億円。26/3期の営業CFは88.4億円で、カバー倍率3.5倍。減損は非現金費用なので、赤字でも営業CFは前期の2,352百万円から8,843百万円へ増えている。
  4. のれんはもう残っていない残高4.4億円。「次の減損」でBPSが削られるリスクは、少なくとものれん経由では実質的に消えた。自己資本比率は48.9%→49.5%へ回復し、会社は50%を目安と明言している。
  5. PBR1倍以上を会社が目標として明記決算短信・統合報告書の双方に「PBR1倍以上を目指す」と記載。次期中計最終年度(2029年度)にROE8.0%・営業利益150億円という数値目標も置いている。

効かなくなる条件(観測可能)

  1. 自社株買いが「選択肢」のまま実行されない短信の表現は「機動的な自社株買いも選択肢に含めて」。実行の開示はない。自己株式数は26年3月末2,064,486株→6月末2,064,755株で、増加は269株(単元未満株の買取相当)にとどまる。
  2. 政策保有株の縮減期限が2029年度末75億円の売却余地は、3年半かけて売るという計画である。25年度末は21.3%で、これは前年から下がったのではなく積み上がっている(6月末の投資有価証券は評価益で409億円へ増加)。年内に売却の実績が出なければ、この実弾は当面使われない。
  3. 実力ベースの利益が伸びていない1Qはのれん償却影響を除くと前年比マイナス。2Q(11月上旬)でも同じなら、73億円の計画は償却の消滅だけで積んだ数字だったことになる。
  4. 有利子負債480億円は時価総額の76%26年6月末の借入金は短期77.7億+長期402.4億=480.1億円。現預金381.4億+有価証券8.0億を引いたネットで約91億円。買収前(144億円)の水準には戻っていない。金利上昇局面では支払利息(26/3期12.6億円)がさらに効く。
  5. 受注残高が減り続けている26/3期末493.8億円(前期比△25.6%)、26年6月末558.0億円(前年同期比△8.4%)。会社は「部品・消耗品の割合向上という構造変革により受注残は減少」と説明するが、装置の受注残が薄いまま消耗品が伸びなければ、売上は落ちる。27/3期の売上計画も1,700億円(△3.5%)と減収前提である。
下値の目安。配当48円が維持される前提で、利回り4.5%なら1,067円、5.0%なら960円、5.5%なら873円。年初来安値895円は利回り5.36%に相当する。おおむね950〜1,070円が「配当だけで説明できる」ゾーンで、そこから下は減配リスクか、政策保有株の価値そのものへの疑いを織り込む水準になる。

06ランチェスター戦略評価 — 弱者が強者の戦い方をした

問いは1つ。この会社は強者か弱者か。そして実際に取っている戦略と合致しているか。

先に断っておく。新東工業は市場シェアの数値を開示していない。統合報告書2026にも、決算短信にも、シェアのパーセンテージは一切出てこない。したがってクープマン目標値(26.1% / 41.7% / 73.9%)との対照も、射程距離1.73倍の判定も、本レポートでは行わない。以下は開示されている定性的な記述と、事業ごとの規模・利益率から読める範囲にとどめる。

立ち位置 — 事業ごとに強者と弱者が同居している

鋳造(素材+形づくり領域)

立ち位置
1927年に国産第一号の造型機を完成。統合報告書は自社を「鋳造設備のトップメーカー」と記述。鋳造設備の顧客はグローバルで6,077社。
ルールの側
鋳造機械の国際標準を検討するISO技術委員会に主要8か国の一員として参加し、これまでに8件のISOが発行。今後JIS化を経て国内業界に導入される。標準を書く側に立っている。
判定
局地の強者。生型造型設備という細分化した市場で、規格づくりまで握っている。弱者が真似できない位置。

表面処理(表面づくり領域)

立ち位置
統合報告書の記述は「販売数量・世界シェアともにNo.1を目指していきます」。目指すと書いてある以上、現時点でNo.1ではない。売上964.9億円(全社の55%)に対し営業利益率1.1%。
取った戦略
約410億円でElastikos社を買収し、顧客数を約40,000社へ。ヨーロッパ・アジアは顧客1社あたり売上1.5倍、北アメリカは顧客数2倍という広域戦・物量戦の目標を掲げた。
判定
グローバルでは弱者。にもかかわらず強者の戦略を取った。結果が208.1億円の減損である。

環境(環境技術領域)

立ち位置
売上134.5億円は全社の7.6%にすぎないが、営業利益率13.0%は全セグメント最高。大型集塵機・火災対策汎用集塵機という用途を絞った商品で、受注高も4期連続で伸びている。
判定
弱者の戦略が正しく機能している唯一の領域。細分化した市場に一点集中し、価格ではなく機能(火災対策・排ガス浄化・水処理)で差別化している。

整合性の判定

この会社は、弱者の戦略で稼ぎ、強者の戦略で失った。環境事業は134.5億円の売上で17.5億円を稼ぎ、表面処理事業は964.9億円の売上で11.0億円しか稼いでいない。前者は局地戦・一点集中・差別化、後者は買収による広域戦・物量戦である。ランチェスターの原則がそのまま損益計算書に出ている。

さらに、資源分散の証拠は11年分の数字にある。売上は1.87倍になったのに営業利益は0.67倍。5つのセグメントを持ち、加えて「5つの技術領域」(環境・IoT・ハンドリング・検査評価・エネルギー)を並行して高度化すると宣言し、そのうえで3Dプリンタによる金属積層造形とセラミック部品の量産工場を新設する計画も進めている。弱者が資源を分散すると負ける、という原則にまっすぐ抵触している。

次期中期経営計画(2029年度)の営業利益目標150億円は、過去11年で最も高かった2015年度の57.1億円の2.63倍にあたる。売上を倍にしても利益が増えなかった会社が、次の3年で利益を4倍にするという計画である。ランチェスター的に読めば、この目標が達成される道筋は「広域で勝つ」ではなく「勝てる局地に絞る」しかない。次期中計で何を捨てるかが書かれているかどうかが、この会社を見る最大の判断材料になる。

07SWOT

Strengths

強み

  • 鋳造設備のトップメーカーとしての90年1927年に国産第一号の造型機。ISO標準化を主導し8件が発行済み。規格を書く側にいる。
  • 顧客42,591社という接点2025年度実績。うち日本31,247社。中計2年目で新規顧客が前中計最終年度比+2,241社。
  • 部品・消耗品というストック収益部品カバー率は50.7%→56.2%へ。装置・消耗材・アフターサービスを束ねる「3魅一体」モデル。
  • 環境技術領域の収益力営業利益率13.0%(26/3期)。受注高も4期連続増。
  • 資産と配当の厚み投資有価証券409億円、自己資本比率49.5%、11期連続で減配なし。

Weaknesses

弱み

  • 利益率が構造的に低い売上高営業利益率2.2%。11年間で一度も2015年度の営業利益57.1億円を超えていない。
  • 売上の55%を占める事業の利益率が1.1%表面処理事業。全社の利益は、売上7.6%の環境事業に依存している。
  • 海外M&Aの実行力約410億円のElastikos買収を2年で208.1億円減損。資本コスト低減という当初の狙いも検証できていない。
  • 支援技術領域は赤字が定着特機事業ベースで24/3期3.6億→25/3期△4.2億→26/3期△10.0億。EV市場の失速が直撃。
  • 受注残の減少26/3期末493.8億円(△25.6%)。27/3期の売上計画も減収前提。
  • 5事業+5技術領域+新工場という資源分散捨てる意思決定が開示に見当たらない。

Opportunities

機会

  • のれん償却22.3億円の消滅27/3期から確定で効く。無形固定資産86.1億円の減損分も償却負担が消える(金額は非開示)。
  • 造船とAI・データセンター1Qの受注高+28.7%の理由として会社が明記。半導体向けセラミックスの受注も増加。
  • 3Dプリンタ・金属AMとセラミックスの量産工場データセンター向け高付加価値部材を狙う。「表面づくり」技術と組み合わせる筋は通っている。
  • 政策保有株の縮減75億円純資産比率21.3%→15%未満。売却資金は成長投資と株主還元に充てると明記。
  • 物流・倉庫向けリフト/コンベヤハンドリング技術領域の受注高+62.3%。トラックヤード・冷凍冷蔵倉庫が牽引。

Threats

脅威

  • 主要顧客が自動車産業EV対応とスマート化で業界再編が加速。異業種参入による競争激化を会社自身がリスクとして記述。
  • 欧州の低成長26/3期の欧州売上は390.4億円(全社の22%)。エネルギーコストと人件費の高騰、米国関税による輸出減。
  • 米国の関税政策短信が繰り返し言及。北アメリカ・メキシコ経由の売上に直接効く。
  • 鉄関連産業への依存原油高・資材高で顧客の設備投資が先送りされる構図。中国の工作機械低迷も継続。
  • 金利上昇有利子負債480億円。26/3期の支払利息は12.6億円で前期比+3.0億円。

4象限を重ねると、この会社の実際の勝負どころは1点に絞られる。「のれん償却が消えて浮いた22.3億円を、環境技術領域と造船・データセンター向けという勝てる局地に再投下できるか」である。逆に、その22.3億円が表面処理の世界シェア争いや新工場に薄く撒かれるなら、11年間続いた「売上は増えるが利益は増えない」構図がもう一度繰り返される。

081年後(2027年夏)の3シナリオ

強気 20% 1,500 〜 1,750円

1Qの受注高+28.7%が造船・データセンター向けで持続し、2Q以降は実力ベースでも増益に転じる。27/3期は営業利益73億円を上回って着地。無形固定資産の償却減が想定以上に効く。2027年5月に発表される次期中計で、政策保有株の売却スケジュールと自己株式取得枠が具体的な金額で示される。PBR0.680.80倍へ。

基準 55% 1,050 〜 1,350円

営業利益は60〜73億円で着地。増益は達成するが、その中身はのれん償却の消滅で説明され、実力の改善は限定的。減収計画(1,700億円)どおり売上は落ちる。配当48円は維持。政策保有株の売却は小口にとどまり、自社株買いは見送り。PBR0.480.62倍のレンジで横ばい。この銘柄の期待値の中心はここで、リターンの主役は値上がりではなく年4%前後の配当になる。

弱気 25% 830 〜 1,000円

欧州の低迷と米国関税で表面づくり領域が計画55億円に届かず、受注残の減少が売上に効いてくる。実力ベースの減益が2Q・3Qと続き、通期計画を下方修正。Elastikos社に追加の減損(固定資産)が出る、あるいは支援技術領域の赤字が拡大する。次期中計が「また広く投資する」内容にとどまり、市場が資本効率の改善を信じない。PBR0.380.46倍。ただし配当48円が維持されるかぎり利回りは4.8〜5.8%になり、895円割れは長続きしにくい。

確率は筆者の主観であり、モデルによる推計ではない。レンジは26年6月末BPS 2,191.80円に対するPBR水準から逆算したもので、BPSは自己資本の変動(とくに投資有価証券の評価差額金)により上下する。

09カタリスト日程 — いつ、どの数字を見るか

決算発表の時期は過去の実績からの推定を含む。確定日程は同社IRの開示による。権利付き最終日はYahoo!ファイナンス(2026年8月30日時点)。
時期イベント見る数字
2026年9月28日権利付き最終日中間配当24円+株主優待(クオカード)の権利確定。優待は保有1年以上が条件なので、初年度は配当のみ
2026年11月上旬27/3期 第2四半期決算のれん償却の影響を除いた営業利益が前年同期を上回るか。中間計画31億円に対する進捗。受注高+28.7%が続くか
2026年11月中間配当の確定24円(計画どおりか)
2026年12月〜有価証券報告書・適時開示政策保有株式の売却実績。純資産比率21.3%が下がり始めるか
2027年2月上旬27/3期 第3四半期決算通期営業利益73億円が据え置かれるか。表面づくり領域の進捗(1Qは18.2%)
2027年3月末期末配当の権利確定期末24円・年間48円
2027年5月中旬通期決算・次期中期経営計画の発表最大のカタリスト。2029年度ROE8.0%・営業利益150億円の積み上げ根拠、自己株式取得枠の有無、政策保有株の年次縮減額。そして「何を捨てるか」が書かれているか
随時受注に関する開示・報道造船、AI・データセンター向けの大型案件。3Dプリンタ/セラミック量産工場の投資額と稼働時期

10小倉ルールとの照合

条件は「日本株スクリーナー」の小倉ルール(条件2のみ絶対、他は緩めてよい)に基づく。
#条件新東工業の実際判定
1株価 2,000円以下1,205円
2配当3.5%以上+優待、または配当4.0%以上(絶対条件)予想利回り3.98%+優待あり(クオカード、100株・保有1年以上で1,000円分/3年以上で2,000円分)
3PER 12前後(8〜16)11.30倍
4PBR 1.0前後(0.6〜1.4)0.55倍(下限0.6をわずかに下回る)
5直近の高安の中間以下年初来の中間1,102.5円に対し1,205円
6決算が上向くポテンシャル会社計画は営業利益+90.5%。ただし増加分の64%はのれん償却の消滅

絶対条件である②は満たしている。利回り3.98%は単独では4.0%に届かないが、優待があるため3.5%基準が適用される。ただし優待は保有1年以上が条件なので、買った初年度は配当だけになる点は割り引いて考えたい。④を外しているのは「安すぎる」方向の逸脱で、この銘柄の場合は減損後のBPSに対して市場が疑いを持っている結果である。⑤は年初来安値から35%戻した位置にいるためで、1,100円前後まで待てば①③⑤⑥が同時に揃う。⑥は形式的には○だが、中身が会計要因である点は本レポートの結論そのものである。

ほかの銘柄